【事業者向け】新型コロナウィルス感染症で影響を受ける事業者への支援策まとめ
新型コロナウィルス感染拡大をうけて、売上の減少や休業など、少なからず影響を受けている事業者様のために、現在、経済産業省より発表されている各種相談窓口や助成金などについてまとめました！
※2020年4月15日現在の情報です。
令和2年度の補正予算の成立が前提となっているものなど、今後変更になる可能性のものもありますので、最新の情報は経済産業省HPをご覧ください。
※できるだけ分かり易く、シンプルにを心がけしましたが…かなりややこしいと思います。その点は何卒ご了承ください。
経営相談について
緊急事態宣言の発令や休業要請など、政府の対応も日々更新されていっていますので、今後なにから手をつけたらよいのか悩まれている事業者様も多いと思います。
まずは経営相談をし、どんな手立てがあるのかを把握しておくのが良いかもしれませんね。
経営相談窓口の設置
資金繰りだけでなく、売上げの拡大や経営改善、ＩＴツールの導入など、中小企業・小規模事業者の皆様が抱える様々な経営のお悩みに、専門家が対応します。
全国47都道府県のよろず支援拠点において、専門家が何度でも無料で、様々な経営相談に対応いたします。
専門家派遣
ご相談の内容に応じて、無料で専門家派遣が受けられます。
※派遣申請に当たっては、事前によろず支援拠点または地域プラットフォームへのご相談が必要です。
中小企業デジタル化応援隊事業を開始
テレワークやEC等の活用についてIT専門家から助言等を受けられる「中小企業デジタル化応援隊事業」を開始します。
中小企業基盤整備機構が事業開始に向けて現在準備中です。
※令和2年度の補正予算成立が前提となります。
なお本事業とは別に、使いやすい業務用アプリをまとめたサイト「ここからアプリ」を立ち上げています。使いやすいITツールや活用事例を検索できますので、こちらも是非ご活用ください。
資金繰り支援策
資金繰りについて不安を抱えていらっしゃる事業者様へ、以下のような資金繰り支援がうけられます。
※既存の制度から、この度要件が緩和されているものもあります。
民間金融機関による信用保証付融資
信用保証制度による支援です。対象の中小企業者とは会社および個人を指し、要件を満たすフリーランスも含まれます。
セーフティネット保証
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度です。
■セーフティネット保証４号
・全都道府県の中小企業者が対象
・売上高が前年同月比20％以上減少等の場合
・一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証
■セーフティネット保証５号
・対象587業種（令和2年度第1四半期分）の中小企業者が対象
・売上高が前年同月比5％以上減少等の場合
・一般枠とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証
□問い合わせ先：取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会
危機関連保証
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証として更なる別枠（2.8億円）を措置。
これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証別枠を確保します。
・全国・全業種（※一部保証対象外の業種あり）の事業者を対象
・売上高が前年同月比15％以上減少等の場合
・セーフティネット4・5号とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証
□問い合わせ先：取引のある金融機関または最寄りの信用保証協会
信用保証付き融資における保証料・利子減免
セーフティネット保証4号・5号・危機関連保証を利用して、一定の要件で制度融資を活用した事業者の保証料を減免し、かつ実質無利子化。
※令和2年度の補正予算成立が前提となります。
□お問合せ先：中小企業 金融・給付金相談窓口 0570ｰ783183 ※平日・土日祝日9時00分～17時00分
政府系金融機関による融資
融資制度による資金繰り支援策です。
セーフティネット貸付
・基準金利
・売上高等の要件なし
・今後の影響が見込まれる事業者も融資対象
□お問い合わせ先：（平日）日本公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）/ 沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班（098-941-1785）
（土日祝）日本公庫 [国民]（0120-112476）[中小]（0120-327790）/ 沖縄公庫（098-941-1795）
新型コロナウイルス感染症特別貸付
・融資後3年間まで金利0.9％引き下げ
・売上高5％以上減少（個人事業主については柔軟に対応 ※事業性のあるフリーランスを含む）
□お問い合わせ先：（平日）日本公庫 事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）/ 沖縄公庫 融資第二部中小企業融資第一班（098-941-1785）
（土日祝）日本公庫 [国民]（0120-112476）[中小]（0120-327790）/ 沖縄公庫（098-941-1795）
商工中金による危機対応融資
・商工組合中央金庫による
・融資後3年間まで金利0.9％引き下げ
・売上高5％以上減少（個人事業主については柔軟に対応 ※事業性のあるフリーランスを含む）
□問い合わせ先：商工組合中央金庫相談窓口（0120-542-711）
新型コロナウイルス対策マル経融資
・小規模事業者経営改善資金融資
・融資後3年間まで金利0.9％引き下げ
・売上高5％以上減少（個人事業主については柔軟に対応 ※事業性のあるフリーランスを含む）
□問い合わせ先：日本政策金融公庫・沖縄信用開発金融公庫の本支店または最寄りの商工会・商工会議所
特別利子補給制度
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」「新型コロナウイルス対策マル経融資」「危機対応融資」により借入を行った事業者のうち、売上高が急減した事業者に対し利子補給を実施。
※令和2年度の補正予算成立が前提となります。
□問い合わせ先：中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03-3501-1544（平日・休日9：00～17：00）
その他の融資支援策
上記の他にも、生活衛生関係の事業者（旅館業・飲食店・喫茶店経営など）向けの融資制度など様々な支援策があります。
詳しくは、お取引のある金融機関などに一度ご相談されることをおススメします。
※こちらの資料がわかりやすかったので、リンクを貼っておきます。
□公式サイト：経済産業省、資金繰り支援内容一覧表（PDF）
また、売上減少に伴い、すでに受けた債務の返済ができない場合には、取引金融機関等に条件変更などをご相談ください。
経済産業省では各金融機関に対して、事業者の実情に応じて柔軟に対応するよう要請をしているとのことです。
助成・補助事業
助成金や事業にかかる費用の補助を受けられるものです。
新設された事業と、助成内容・対象が拡大されている事業があります。
雇用調整助成金
休業手当に要した費用を助成するものです。
詳しい特例措置の内容と申請方法はこちらから確認できます。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主（全国・全業種）
・生産指標要件1ヶ月に5％以上低下、雇用保険被保険者でない労働者についても対象
・中小企業：費用の5分の4・大企業：費用の3分の2を助成
・計画届の事後提出を認める
□問い合わせ先：最寄りのハローワーク／コールセンター 0120-60-3999（平日・休日9:00～21:00）
※こちらは厚生労働省による支援施策です。
持続化給付金
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
単純に給付金がもらえるという制度ですので、今一番、動向が注目されている制度です。
※詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。
・新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年比50％以上減少している中小企業・事業者・個人事業者等
・法人は200万円以内・個人事業者等は100万円以内を支給
※令和2年度補正予算の成立が前提となります。
□問い合わせ先：中小企業庁 金融・給付金相談窓口 03-3501-1544（平日・休日9：00～17：00）
補正予算の成立（4月最終週見込み）後、1週間程度で申請受付を開始、申請後2週間程度で給付を想定しています。
制度の具体的な内容詳細は、現在検討中であります。
確定公表されましたら、当サイトでも情報発信して参ります。
マスク生産設備導入補助事業
国からの増産要請を受けて、マスク生産設備を導入する事業者への補助事業です。
・中小企業：費用の4分の3、大企業または中堅企業：費用の3分の2を補助（上限3,000万円）
□問い合わせ先：経済産業省 商務・サービスグループ 医療・福祉機器産業室 03-3501-1562
生産性革命推進事業の拡充
こちらは直接的にはコロナウイルスの感染拡大と関係はありませんが、今の情勢により働き方の見直しや人手の確保に取り組む事業者は補助を受けられるかもしれません。
現在、補助率の引き上げなどについて拡充をはかる動きをしています。
※令和2年度補正予算の成立が前提となります。
ものづくり補助金
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
・中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の補助
・補助額100万～1,000万円、中小企業：2分の1・小規模事業者3分の2
持続化補助金
小規模事業者等が感染症の影響を乗り越えるために、経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援。
・補助額～50万円、補助率3分の2
IT導入補助金
中小企業等が感染症の影響を乗り越えるための、ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた、ITツール導入を支援。
・補助額30万～450万円、補助率2分の1
□問い合わせ先：中⼩企業庁 技術・経営⾰新課 03-3501-1816／中⼩企業庁 ⼩規模企業振興課 03-3501-2036／商務・サービスG サービス政策課 03-3580-3922
□公式サイト：中小企業生産性革命推進事業（PDF）
まとめ
いかがでしたでしょうか。
上記にあげさせて頂いたものは、今後の補正予算の成立で内容も変更されていく可能性はありますので、最新の情報などは経済産業省のホームページでの確認をお願いします。
事業者様にとっては、本当に大変な時期だとは思います。
個人的には、おそらく『コロナとの闘い』は長期戦になると想像しています。
要件に応じて、少しでも使える国の支援策があれば、ぜひご活用いただけたら幸いです。
当サイトでも、日々変化する新しい情報に注視し、引き続き情報発信して参りたいと思います。
高砂まにあ.comは引き続き市内の事業者様を応援していきます！
コロナに負けるな！がんばろう高砂！
※非常にわかりづらい資料ですが、各種支援策のまとめ的なパンフレットがあるのでリンクを貼っておきます。
□公式サイト：新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ（PDF）
